関東甲信地方は、今日から梅雨入りですね。
毎年聞いている気がしますが、『今年の夏は平年より暑くなる』そうです。
屋外でマスクを外すか否か、皆様はどうされますか？
さて、当事務所は、事業復活支援金の事前確認を行っておりますが、最近ご予約いただく方は、知人に聞いて慌てて連絡したという方が多いです。
事業復活支援金について周知されていない現状があるようですので、社会経済活動を回復させるコロナ補助金などについてお伝えします。
◆差額給付金◆
事業復活支援金を受給した方のうち、一定の要件を満たす方が申請可能です。
※対象となる可能性にある方は、マイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。
【要件】
- 事業復活支援金の初回給付をうけたこと
- 初回給付において、減少率が３０％以上５０％未満
- 差額給付において、対象月の事業収入が、基準月の事業収入と比較して５０％減少
- 差額給付において、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の申請日
を含む月以降のいずれかの月を対象月すること
【申請期間】
２０２２年６月１日（水）～２０２２年６月３０日（木）
※６月１日以降に初回給付分を受給された方は、マイページ上のステータスが振込完了となった日の翌日から３０日間
◆事業者への支援◆
令和４年４月２６日、全国知事が感染再拡大の抑制と社会経済活動の両立に向け、国へ緊急提言しました。ここでは、社会経済活動についてご説明します。
（１）事業復活支援金について
額が小さく、中小事業者の事業継続・回復効果が十分に期待できない
- 支援額の大幅増額
- 売り上げ減少率の要件の緩和
- 事前確認や書類提出の簡素化
- 電子申請サポート会場の複数設置
- 給付額の上限の引き上げ
- 算定対象期間を４月以降とした同様の支援制度を創設
（２）雇用調整助成金
- 令和４年６月３０日までの特例措置の更なる延長
（３）小学校休業等対応助成金・支援金
保護者が安心して休暇を取得できるように
- 制度の更なる周知
- 相談体制の充実
- 手続きの簡素化
- 給付の迅速化
- 事業者に対して助成金の活用を強力に働きかける
- 更なる延長
（４）中小企業事業再構築促進事業/中小企業生産性革命推進事業
要件が厳しく取り組みにくい
- 補助対象要件を緩和
- 柔軟に対応
（５）持続化補助金
採択率向上させるために
- 予算の増額
- 書類の簡素化
- 事務手続きの迅速化
- 補助事業終了後の速やかな事務処理
※あくまでも提言ですので、確定ではないです
助成金制度は要件が緩和されたとしても、やはり煩雑な手続きが多いです。
当事務所にご依頼いただければ、ご申請が採択されるよう全力でサポートいたします。