相続

• 死亡届の提出と火葬埋葬許可の申請・・・死亡後7日以内
• 年金受給権者死亡届・・・１４日以内に年金事務所（厚生年金は１０日）
• 遺族年金の受給権請求手続き
• 金融機関への死亡届
• 公共料金の契約者名義の変更手続き
• 健康保険証の返却手続き
• 生命保険金の請求手続き

• １．相続の開始

  被相続人が亡くなる。

• ２．相続人の調査・確定

  被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集し相続人全員を確定します。
  ※『法定相続情報証明制度』お客様の状況により作成します

  • 遺言書がある場合 → 遺言書に書かれている方が相続人になります。
  • 遺言書がない場合 → 法定相続人が相続人になります。

• ３．相続財産の調査・確定

  • 預貯金 → 銀行に口座照会、残高証明の発行を依頼します。
  • 不動産 → 役所で『名寄帳』を取得します。『名寄帳』とは役所が管轄する納税対象者の所有する土地、建物を一覧にしたものです。
  • 借金 → 『信用情報機関』で銀行、クレジットカードの借り入れ状況を管理しているので照会依頼をします。

• ４．相続方法を選択

  • 単純承認 → 債務を含む相続財産すべてを引き継ぐ方法。
  • 限定承認 → プラスの財産の限度でマイナスの財産を相続する方法。どうしても相続したいものがあるときに選択しますが、手続きが大変で要件が厳しいため選択される方はあまりいません。
  • 相続放棄 → 相続権を放棄することです。

  ※相続を知った時から３か月以内に限定承認、相続放棄の手続きを取らなかった場合は単純承認とみなされます。

• ５．遺産分割協議書の作成

  相続財産が確定しましたら、その内容を※『財産目録』にまとめ、遺産分割協議を始めます。この遺産分割の話し合いは、相続人全員の同意が必要になります。
  整ったら、『遺産分割協議書』を作成をします。

• ６．財産の名義変更

  • 相続した預貯金の払い戻し手続き
  • 相続した有価証券の名義変更
  • 相続した自動車の名義変更
  • 相続した不動産の登記変更

• ７．相続税の申告、納税

  相続開始時から１０か月以内です。

【遺産分割協議書が必要なケース】

• 遺言書がなく法定相続分とは違う遺産分割を行う場合
• 遺言書はあるが相続人全員の合意で遺言書の通りに分割しない場合
• 遺言書に記載がない財産を分轄する場合
• 遺言書に記載はあるが、法的に無効と判断される場合

【遺産分割協議書が不要なケース】

• 遺産を取得する権利がある人が一人しかいない場合
• すべての遺産が遺言によって指定されている場合