当事務所をパワハラ相談窓口にしませんか。
外部法務部としてお受けします。
（対応エリア 都内、埼玉、千葉、その他のエリア要相談）
企業のコンプライアンス、内部統制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などが重要となってきています。しかし多くの中小企業にとって法務部の設置はコスト面で現実的ではないようです。しかし、万が一法的な問題が発生した時は問題解決のために余計な負担になってしまい、本来行うべき業務に支障が出てしまいます。
そうなる前に、当事務所を外部法務部にしませんか？
定期的にご訪問しますので、電話、メールでわざわざ聞くことでもない法律的解釈など、お気軽に相談ください。
近年ではコンプライアンス違反に、社内ルール違反や、企業モラルに反した行為が含まれるようになりました。
定義の幅が広がった社内コンプライアンスに、企業の対応が求められています。
企業活動に伴う法律に関連した業務を担うことが法務部の役割です。
『アクセル』
企業としては売り上げを重視し、コスト削減を目指します。
法務部は法律を武器として企業活動の後押しをします。
『ブレーキ』
部署はビジネスチャンスをつかみに行く提案を行うことが多いですが、場合によっては社外でトラブルが発生し、企業に不利益が生じることもあります。
その際、ブレーキをかけリスクヘッジの機能を果たします。
契約書作成（売買・委託契約など）
契約書リーガルチェック
契約書が法的に妥当かチェックし、企業様に不利益が被らないように入念に確認します。
新規事業の法的調査
新規事業が法令で禁止されていないか、許認可が必要かなど。
事業をスタートさせてから法令違反が明らかになると、スピードが大切なビジネスにおいて、時間や労力を費やすことは命取りになりかねません。
機関法務
株主総会などが合法的に滞りなく行われるよう運営をサポートします。
その他、株式の発行、分割、子会社設立など。
法制度調査
各企業は法改正に対応していかなければならず、その調査や周知をします。
コンプライアンスに関する法務サポート
社内研修や相談窓口の設置、また社内ルールを明文化して秩序を保つことが大切になります。
労働施策総合推進法の改正により、大企業は２０２０年６月以降、中小企業を含めたすべての企業において２０２２年４月以降、パワハラ相談窓口の設置が法律上義務化されます。
相談窓口を設置しないと法律違反になります。
厚生労働省のパワハラ防止指針では、 形だけの相談窓口ではなく、実際に問題を解決できる窓口が求められています。
その点で企業側のノウハウ不足、スキル不足が課題となっています、また、社内窓口だけだと相談者の信頼を得ることが難しいため、社内と社外に設置する企業が増えています。
当事務所にお任せいただければ、相談者、加害者、目撃者のヒアリングと、事実関係を詳細に確認して、難しいと言われている会社としての判断とその処分量定のアドバイスをします。
また、相談者への定期的なご報告と、その後のフォローまで対応しますので安心してお任せください。
【顧問内容】
【別途料金発生】
※通常の半額でお受けします。
※上記報酬額を基準としますがお客様のご状況に合わせて柔軟に対応いたします。
