２０１９年に日本では、約１４人に1人が生殖補助医療によって誕生しています。
そして不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は、約5.5組に1組です。
しかしながら、仕事と不妊治療の両立ができず、雇用形態を変えた、仕事を辞めた、不妊治療をやめた人の割合は３４.７％です。
支援制度の実施を行っている企業は3割…
今年の4月から不妊治療が保険適用されましたね。
でも先ほど述べたように、支援制度のある企業は3割ほどです。
★不妊治療を受けている人や受ける予定の人たちへ
『不妊治療連絡カード』を活用してはいかがでしょうか。
【活用方法】
- 労働者は、不妊治療のため受診し、検査や治療を受けます。
- 主治医などから、不妊治療の実施時期、治療を受けるために特に配慮が必要な事項などを記入してもらいます。
- 労働者は、不妊連絡カードを事業主に提出して、勤務する企業において導入されている制度（半日単位、時間単位の有給・フレックス・テレワーク・時差出勤など）の利用を申請します。
※『不妊治療連絡カード』は厚労省のＨＰからダウンロードできます
★中小企業事業主様へ
不妊治療を受けている方から相談や報告を受けた場合、適切な対応がとても大事です。
不妊治療に関することはプライバシーに属することで、知りえた個人情報を適正に管理しなければなりません。
当事務所を外部人事にしませんか？
従業員様のフォロー、不妊治療休暇制度を導入した場合に活用できる助成金のご提案などいたします。お気軽にご連絡ください。